◆実無根記載・注意喚起について
◆SNSコンプライアンスについて
当社にかかる不利益事項について
(SNSの書き込みによる誹謗中傷、情報漏洩など)
法的手続きをとりプロバイダ責任制限法
により開示請求いたします。
威力業務妨害に値するケースもございます。
顧問弁護士と共にSNSのコンプライアンスを強化しております。
【摘発をした事例もございます】
◆SNS等での問題について
昨今、収益を誇大にみせるSNS等での問題
（誇大広告、不実告知等）が多々ございますが、
弊社は、前記の問題が存在した事はありません。
また、そのような問題が起こらない様な
コンプライアンスに心掛けております。
